不動産投資市場　2026年

2026年 不動産投資市場について

社長ブログという事で久しぶりに投稿をさせて頂きます。

2026年、都心の不動産は上がるのか？プロが語るリアルな現状と未来について書いていこうと思います。

結論から言えば、上がる。ただし都心と言えど"全部が上がる時代"は終わった。

私はそう感じてます。

2026年の都心不動産市場は、全体としては上昇または高値維持が続く見通と言われているが、しかしその一方で、エリアや物件ごとの格差が急速に拡大するフェーズに突入したと実感している。

かつてのように「持っているだけで勝てる時代」は過去のものとなり、いよいよ"選別の時代"が本格的に幕を開けているように感じる。

なぜ、今でも価格は上がり続けているのか

ここ数年の都心不動産の価格上昇には、複数の強烈な要因が絡み合っている。

まず最も根本的なのが供給不足だ。建築費の高騰と人手不足が重なり、新築の供給数は大幅に減少している。「作れないから下がらない」という構造が市場を下支えしている。

次に海外マネーの流入がある。円安と世界的な割安感、そして安定した法制度を背景に、東京の不動産は海外投資家にとって「安全で割安な資産」として映っている。

今や都心の物件は、株や債券と同様に金融商品に近いものとして投機目的で売買される存在となっている。

さらに、渋谷・品川・日本橋・六本木といったエリアで続く大型再開発が「未来の価値」を価格に織り込み、インバウンド需要の急回復がホテルや商業地の不動産価値を押し上げている。

それでも、下落リスクはゼロではない

楽観一辺倒ではいられない現実もあるのが2026年に入ってから。

日銀の政策転換による金利上昇は、住宅ローンの負担増を通じて実需を弱らせはじめている。

都心に限らず不動産価格が上がりすぎた結果、一般層が購入できず成約数が減少するという「買えない問題」も、限界サインとして現れ始めている。

事実として、価格は上がっているが成約坪単価は横ばいで推移している。

そして何より、現在の市場が実需ではなく投資資金によって支えられている以上、資金の流れが止まれば市場が一気に冷え込むリスクは高くなっている。

• ４ヶ月が経った今から2026年以降に考えられる、3つのシナリオについて話をすると

最も可能性が高いのは「高値維持＋緩やかな上昇」だ。

都心一等地やタワーマンションは引き続き底堅い動きが続くとみられる。

それと同時に現実味を帯びているのが「エリア格差の拡大」というシナリオだ。

投機目的で購入された方は、港区・渋谷区は上昇を続ける一方、湾岸・準都心エリアは横ばい、郊外は下落へと向かう可能性がある。東京の中でも"勝ち負けが完全に分かれる時代"が到来しつつあることを知って欲しい。

そしてリスクシナリオとして頭に置いておくべきなのが、金利の急上昇や海外資金の撤退。

ただし、長期的な市場崩壊の可能性は現時点では低いと考えられている。

「都心不動産はまだ上がる。ただし、何でも上がる時代は終わった。」 この一言が、2026年の市場を端的に表している。エリアと物件を見極める目こそが、これからの不動産投資における最大の武器となる。

もし、これから不動産投資を始めようとお考えの方がいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

未公開物件扱い件数　2026年4月現在　2,500棟以上。

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